中小企業庁は12日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している企業や個人に向けた「持続化給付金」について、性風俗業界で個人事業主として働く人も支給対象になるとの見解を明らかにした。申請には収入を証明するため、確定申告の書類などが必要になる。日本維新の会の音喜多駿氏への答弁。

 持続化給付金はソープランドやストリップ劇場、出会い系喫茶などの性風俗業を営む事業者を支給対象外としている。ただ働いている人は従業員として雇用されるのでなく、店から業務委託を受けて個人事業主として働くケースもあり、同庁はこうした人は「対象になり得る」と説明した。