新型コロナウイルス感染拡大による困窮学生対策に関する自民党プロジェクトチームは12日、学生1人当たり10万円の給付を柱とする支援策を発表した。アルバイト収入の大幅減少などで修学継続が困難になる学生を救済する狙いで、特に困窮したケースでは20万円給付する。全学生の2割が支給対象になると見込む。追加の緊急経済対策として政府に実現を働き掛ける。

 支援策では、大学、大学院、短大、専門学校の学生のほか、日本語学校で学ぶ外国人留学生も対象とした。財源は、先月成立した補正予算を含む2020年度予算の予備費を充てる。