【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)は29日、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年4~6月期に全世界の総就労時間が、感染拡大前の19年10~12月期と比べ、10・5%減少するとの予測を発表した。7日に発表した6・7%減との推計を大幅に下方修正した。

 週48時間勤務の常勤労働者に換算すると、3億500万人が職を失ったのと同じ計算になるとしている。各国で導入されている外出制限や、店舗の営業停止措置などが長引いていることを受け、大幅に悪化した。

 地域別で、20年4~6月期に特に影響が大きいのは米州で、就労時間は12・4%減と見込まれている。