【モスクワ共同】プーチン・ロシア大統領が退任後も影響力を維持する最も有力なシナリオとみられていた「国家評議会」議長への転身を、プーチン氏自身が6日、否定した。2024年の任期切れ後に大統領にとどまらないと何度も明言しており、国家評議会議長として後任大統領を監視する「院政」も否定したことで、去就はますます読めなくなった。

 プーチン氏は6日、モスクワの北東約250キロにあるイワノボを訪問、住民との対話に臨んだ。国家評議会議長に就任し、国の指導者にとどまるよう要請されると「二重権力状態になる。権力維持のため、国を破壊するような仕組みはつくらない」と否定した。