公明党は5日、新型コロナウイルス感染の対策本部を開き、政府が準備している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の了承を見送った。私権制限が伴う緊急事態宣言の要件が曖昧だとの異論が出た。政府から6日に改めて説明を受け、是非を判断する。一方、自民党の対策本部は改正案を了承した。

 改正案は新型コロナウイルスを適用対象に加える内容。政府は当初、新型肺炎が指定感染症となった2月1日にさかのぼって適用する方針だったが、野党内の慎重論を踏まえて取りやめた。

 公明党の対策本部では緊急事態宣言について、与党に事前了承を得る際の手続きを明確化するよう求める声も上がった。