関西電力が役員らの金品受領問題の再発防止策として、各原発の工事発注権限を縮小する方向で調整していることが26日、分かった。専門性の低い工事の発注権限を各原発から調達部門に移管する。各原発に対し、発注が適正かどうかを外部から審査する体制も整える。月内に経済産業省へ提出する業務改善計画に盛り込む見通しだ。

 工事の発注権限は現行、基本的に調達部門に置き、一定金額以下の工事や専門性の高い工事の発注権限を各原発に与えている。今後は一定金額以下の工事の発注権限を調達部門に移す。専門性の高い工事の発注権限は各原発に据え置く。