安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り「法相からの閣議請議で決定した。撤回する必要はない」と述べた。検察幹部を規定の年齢を超えて同じ職にとどめられるとした検察庁法改正案が成立すれば、検察の独立性が侵されかねないとの野党議員の批判に対し「官邸が恣意的に人事が行えるようになるという論理が全く分からない」と反論した。

 同法改正案は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる内容。次長検事と検事長について、63歳に達した翌日に役職を解かれると規定する一方、内閣が延長、再延長もできるとしている。