政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、内閣官房に「新型コロナウイルス感染症対策推進室」を設置した。西村康稔経済再生担当相は職員に訓示し、「緊急事態宣言」を発出した場合に同室が地方との連絡調整の役割を担うのを踏まえ「今から都道府県としっかりと連携を取ってほしい」と指示した。

 西村氏は訓示で、国民への正確な情報提供に加え、関係省庁や専門家との緊密な意思疎通を求めた。推進室の職員は約50人。うち20人はこれまで担当してきた新型インフルエンザ等対策室の業務も兼務する。