栃木県は17日、県が対策本部を設置した自然災害での死者について、遺族の同意があった場合のみ、氏名などを公表するとの方針を発表した。行方不明者は、円滑な救出や捜索活動に資すると判断すれば、家族の同意がなくても氏名や年齢を公表する。

 死者で公表する情報は、氏名の他、居住自治体、年齢、性別、死因。ストーカー被害などで住民基本台帳の閲覧制限が掛かっている人は氏名を明らかにせず、性別や年代など個人が特定されない範囲とする。

 国の防災基本計画では、都道府県が死者数などを「一元的に集約する」としているが、氏名公表に関する規定がなく、栃木県が検討を進めていた。