政府が景気判断の公式見解を示す3月の月例経済報告で、判断を3カ月ぶりに引き下げる方向で検討していることが13日分かった。新型コロナウイルス感染症の拡大で個人消費や企業業績が悪化しているため。政府は「緩やかな回復」との骨格を2013年9月から維持しており、回復の表現を残すかどうかが焦点となる。月例報告は今月下旬に示す。

 イベント中止や外出自粛で個人消費が大きく落ち込み、海外経済の減速や部品調達の問題などで企業の生産活動も停滞している。影響長期化は避けられない情勢で、政府は現状の景気認識を維持できないと判断した。