東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県に整備された災害公営住宅の入居者で、孤独死した人が少なくとも242人に上ることが10日、共同通信の調査で分かった。住宅整備が進み入居者が増えるのに伴い、孤独死も増加してきている。入居世帯の約3割は高齢者(65歳以上)の1人暮らし。孤立を防ぐ対策が急務だ。

 県別では、岩手49人、宮城162人、福島31人。年度別では、13年度の2人から18年度の78人まで右肩上がりで増加。19年度は昨年12月末までで、60人に達した。