通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、商品送料を一律無料にする新制度の導入を無期限で延期すると発表し、事実上計画を撤回したことを受け、公正取引委員会は10日、東京地裁に対する制度の緊急停止命令の申し立てを取り下げた。楽天への独禁法違反(優越的地位の乱用)容疑での調査は続ける。

 楽天は昨年12月、一つの店舗で3980円以上購入した場合、送料を無料にする制度を3月18日に導入すると出店者に通知。公取委は2月10日、独禁法違反の疑いで同社を立ち入り検査するとともに、出店者の不利益を防ぐ必要があるとして同28日、制度を実施させないよう東京地裁に申し立てた。