東京電力福島第1原発事故で福島県などから北海道へ転居を強いられた自主避難者ら253人が東電と国を訴えた訴訟で、10日の札幌地裁判決は東電、国双方に対して89人への賠償を命じたが、残りの原告の請求は棄却した。原告側は10日、記者会見し「不当判決」と批判し、控訴する方針を明らかにした。

 判決では、慰謝料や避難のためにかかった経費などの損害を個別に積み上げ、その上で東電が既に支払っている金額を差し引いて賠償額を認定。損害額が東電の支払った金額を上回った89人に1100円~約540万円の賠償を命じ、残る原告への請求を退けた。