文部科学省は8日までに、学校現場で弁護士が法的な助言をする「スクールロイヤー」の活用を進めるため、日弁連から派遣された弁護士1人をアドバイザーとして省内に配置することを決めた。いじめや不登校など子どもを巡る状況は深刻化しており、早い段階で教職員が弁護士から助言を得ることの重要性が指摘されている。学校の問題に詳しい弁護士を省内に置き、各地の教育委員会にスクールロイヤーの導入方法などをアドバイスしてもらう。

 全国の教委を対象にした昨年の調査では、10年ほど前に比べて法的な相談が必要な機会が増えたと答えた教委が、都道府県・政令市で7割、市区町村で5割に上った。