【ロンドン共同】昨年12月に34歳女性のマリン首相が就任した北欧フィンランドの政府は5日、夫が取れる育児休業の期間を現行の約2倍とし、約7カ月にする方針を発表した。妻に認められる休業期間と同じになる。夫婦の平等や出生率対策が目的としている。ロイター通信が報じた。

 共働きが多いフィンランドでは子育ての公的支援が充実。小泉進次郎環境相の「育児休業」で話題になった政治家の育休も、過去に男性首相が在任中に取った例がある。

 ペコネン社会保健相は「夫婦の平等や家庭ごとの育児の多様性が向上する」と強調した。