派遣社員の契約打ち切りを巡る団体交渉を拒否したとして、大阪府労働委員会が大阪市の朝日放送グループホールディングス(HD)の不当労働行為を認定したことが5日、分かった。「直接雇用を避けるため派遣制度を利用した」として、同社が派遣社員の実質的な使用者だったと認定し、団交拒否に正当な理由はないとした。命令は3日付。

 同社は「期間満了で派遣契約を終了した次第で、当社への責任は何ら生じない」とコメント。中央労働委員会に再審査を申し立てるとしている。

 府労委の命令書と労働組合「朝日放送ラジオ・スタッフユニオン」によると、団交を要求していたのは元派遣社員5人。