工作機械大手の東芝機械の飯村幸生会長は4日、同社に対して株式公開買い付け(TOB)を実施している旧村上ファンド系の投資会社について、「誰が事業体の主体か非常に分かりにくい」と批判した。現在ファンド側に質問状を送付しており、TOBの目的などの回答を得た上で賛否を正式に表明する方針。

 TOBは旧村上ファンド系投資会社オフィスサポートの子会社が1月から実施している。オフィスサポートは東芝機械株の保有比率を高め、内部留保の株主還元などを求めている。

 この日は、2023年度までの中期経営計画を発表し、売上高を1350億円、営業利益率を8・0%に高める目標を掲げた。