上場企業の2019年4~12月期の純利益合計が前年同期比7・0%減となったことが4日、分かった。米中貿易摩擦の長期化や昨年10月の消費税増税が響き、4~12月期として2年連続の減益。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界的な景気減速が懸念されており、20年3月期の通期は一段の業績悪化が必至の情勢だ。

 SMBC日興証券が東京証券取引所第1部に上場する3月期決算企業のうち、3日までに4~12月期決算を発表した492社(全体の37・0%)を集計し、純利益合計は7兆6490億円だった。金融と電気・ガスは除外した。