太平洋戦争中に秋田県の花岡鉱山や大阪の造船所などに強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人労働者と遺族ら計21人が国に計8250万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は4日、請求を棄却した一審大阪地裁判決を支持し、原告側控訴を退けた。

 江口とし子裁判長は、一審同様「日中共同声明で裁判上の個人の賠償請求権は放棄された」とする07年の最高裁判決を踏襲、原告らが賠償を求める権利は失われたと判断した。

 当時の中国人労働者の労働環境や処遇について「大変劣悪で被った精神的・肉体的苦痛は極めて大きかった」と言及した。原告側は上告の方針。