政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。企業に課す選択肢として、現行の仕組みに加え、独立して働くフリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。2021年4月から実施の見通し。

 高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。