経済産業省は3日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、登録店舗数が1日時点で約99万店になったと発表した。制度の対象となる中小店は約200万店あり、昨年10月の制度開始から4カ月で半数の100万店に迫る勢いだ。2月中にも100万店を超える見通し。

 申請数は約103万店。経産省によると、都道府県別で人口当たりの登録店数が最多だったのは、千人当たり11・6店の石川県。東京都、京都府、福井県が続いた。

 一方、最少は4・8店の埼玉県で、千葉県、茨城県と続いた。登録店がゼロの自治体は2村で、東京都青ケ島村と沖縄県渡名喜村。