日本貿易振興機構(ジェトロ)は3日、羽田空港国際線ターミナルの免税エリアに伝統工芸品などを並べた店舗を10日から期間限定で開き、訪日外国人客の購買行動を人工知能(AI)を搭載したカメラで分析する取り組みを始めると発表した。国籍や年齢、男女別で商品への関心度を類型化し、中小企業の海外展開に役立ててもらう狙い。

 15都道府県の20社が参加し、陶磁器や化粧筆、グラスなど計約60品を3月8日まで試験的に販売する。1万人超の来店を想定している。

 店内にカメラやタブレットを置き、歩いた経路や、商品に手を伸ばしたかどうかなどをチェックして関心の度合いを推計する。