2020年春闘は12日、自動車大手の労働組合が要求書を提出し、製造業で労使の攻防が本格化した。トヨタ自動車やホンダの労組は個人の人事評価を軸にめりはりをつけた賃上げを求める方針に転換し、一律の引き上げを見直す動きが広がっている。米中貿易摩擦などが響き、ボーナスに当たる年間一時金の要求水準を前年より引き下げる労組も目立った。

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大も交渉の重荷になりそうだ。自動車総連の高倉明会長は「厳しい状況だからこそ人への投資が必要だ」と強調した。全トヨタ労働組合連合会の山口健事務局長は「産業の大変革期を乗り越えたい」と述べた。