政府は10日、高校生の就職活動に関する報告書をまとめ公表した。生徒が学校推薦を受けて応募できる企業が1社に限られる「1人1社制」が常態化している現状を踏まえ、複数応募を可能とするよう明記。一方、生徒が内定を得やすいという利点も認め、一定期間内であれば1社に限定することも許容した。

 高校生の就活ルールは都道府県ごとに教育関係者や経済関係者などが議論して決めている。

 現在、秋田県と沖縄県を除く45都道府県では、就活解禁の9月16日から一定期間が経過するまで1人1社に限っている。