【ソウル共同】2018年6月の韓国南東部・蔚山市長選に大統領府が介入したとの疑惑を巡り、文在寅政権の法務省は、関与の疑いがある元高官らの起訴状を提出するよう求めた国会議員の要請を拒否した。国民にも公開されない形となり、野党やメディアから「疑惑の隠蔽」「知る権利の侵害」と一斉に批判を浴びた。

 結局、韓国紙の東亜日報が10日までに独自入手して公開。A4用紙約70枚分で、大統領府が与党候補を当選させるため、野党候補に不利な情報を警察に流したとの検察の見立てが記されていた。

 従来、国会側が求めれば法務省は検察の起訴状を提出し、国民にも公開されてきた。