菅義偉官房長官は10日の衆院予算委員会で、国会から求められている安定的な皇位継承策について、本格的な検討は4月19日からの「立皇嗣の礼」の終了後になると初めて明言した。男系維持のための継承策として有力視される旧宮家(旧皇族)の皇籍復帰に関しては、男系男子子孫に復帰の意思確認をしていないと明らかにした。今後も予定はないという。有識者への意見聴取に既に着手したことも認めた。

 皇位継承の安定化を巡り、国会は上皇さまの天皇退位を実現させた特例法の付帯決議で「速やかな検討と報告」を政府に求めたが、安倍政権はこれまでも消極的な姿勢を示してきた。