通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の購入者への送料を出店者負担で無料にする方針を決めた問題で、公正取引委員会は10日、独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで東京都世田谷区の楽天本社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が、強い市場支配力を背景に取引先に不当に不利益を押しつけている可能性があるとみて、詳しい経緯を調べる。違反が確認された場合、排除措置命令などの行政処分に踏み切るとみられる。

 「楽天ユニオン」が1月、送料無料の強制は独禁法違反に当たるとして、公取委に調査を求めていた。