全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に加盟する銀行全100行のうち、約3割に当たる27行が、出入金がない休眠状態の預金口座に管理手数料を課す制度を導入済みか、導入を決めていることが、共同通信の調査で31日分かった。導入への検討を始めた銀行を含めた割合は半数を超えた。人口減少や長引く低金利で地銀の収益は悪化しており、顧客に負担を求める構図が鮮明になっている。

 膨大な数の口座管理にかかる「応分の費用を負担してもらう」(地銀担当者)ことが制度の狙い。日銀のマイナス金利政策の導入から5年を迎え貸出金利の低迷が長引く中、手数料収入の拡大は銀行の共通課題となっている。