低所得世帯の暮らしを再建してもらう狙いで貸し付ける「総合支援資金」のうち、新型コロナの感染拡大の影響で減収した人にも特例措置で対象を広げた生活支援費の融資決定件数が、3月からの約9カ月間で50万件を超えたことが30日、事務を取りまとめる全国社会福祉協議会(全社協)への取材で分かった。

 総合支援資金は生活支援費のほか、住宅入居費などもあり、全体の貸し付け実績が過去最大だったのはリーマン・ショック後の2010年度。今回は貸し付け対象を拡大しているため単純比較はできないが、10年度1年分の12倍超に上る。コロナ禍で困窮状態が長引いている実態が浮き彫りとなった。