東日本大震災の被災者のために岩手、宮城両県で最大計6万5千戸以上が用意された仮設住宅が2021年3月末までに解消する見通しとなったことが30日、分かった。住まい再建の用地整備に時間がかかるなどし長期入居を余儀なくされていた。20年11月末時点で両県の計約100戸に約220人が仮住まいをしており、退去が進む。

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が残る福島県では、一部地域から県内外へ避難した人に22年3月末まで入居期間を延長する。

 仮設住宅は、プレハブが中心の建設型と、民間賃貸住宅などを使う「みなし」があり、入居期間は原則2年。