【ワシントン共同】バイデン次期米大統領が、新型核弾頭の開発などトランプ政権下の核兵器近代化計画の見直しを検討している。軍事費増大への懸念のほか、オバマ前政権の副大統領として「核なき世界」を訴えてきた経緯もあり、ロシアなどとの軍縮交渉を重視する政策へ転換を図る。次期政権関係者らの話として、CNNテレビなどが29日までに報じた。

 来年1月20日にバイデン政権が発足し、その直後の2月5日には米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の期限が切れる。バイデン氏は同条約を短期間延長した上で、より包括的な交渉をロシア側と進める見込みだという。