来年に延期された東京五輪・パラリンピックに向けた国際大会や強化合宿に参加する外国の選手、スタッフの入国を認めるスポーツの特例措置に関し、政府が新型コロナウイルスの変異種が確認された一部の国・地域の適用を停止する方針を日本オリンピック委員会(JOC)などに伝えたことが29日、分かった。期間は来年1月末まで。

 変異種が確認された国・地域の水際対策を厳しくする政府方針に伴う対応。さらに対象国・地域から帰国する日本選手の自主待機措置の緩和がなくなる。東京大会の開催に向け、感染防止を徹底することになった。

 対象は英国や南アフリカ、フランス、イタリア、ベルギーなど。