全国計80の政令指定都市、中核市の約91%で、4~6月の婚姻数が前年同期に比べ減少したことが29日、共同通信の調査で分かった。コロナ感染拡大による外出自粛の影響などにより、都道府県を含む自治体の約43%が「今年の動きは例年と違う」と回答。要因としてコロナによる不安感などを挙げる自治体もあった。

 厚労省によると、1~10月の妊娠届出数は前年同期比5・1%減。妊娠・出産の前提となる婚姻数が今年減れば、来年以降に生まれる子どもの数もさらに減少し、少子化が一層加速する恐れが出てきた。

 調査は20政令市と60中核市、47都道府県の計127自治体を対象に実施した。