政府は、地方議員のなり手不足解消に向け、会社員らが立候補しやすい環境整備などを盛り込む地方自治法改正案について、当初予定した2021年の通常国会提出を見送る方針を決めた。地方制度調査会(首相の諮問機関)の答申を踏まえ総務省が準備を進めていたが、通常国会では菅政権が重視する行政デジタル化の法整備を優先する必要があると判断した。新たな提出時期は未定。

 地制調は20年6月、深刻な人口減少社会を見据えた「議員なり手不足への当面の対応」を答申した。自治体と取引のある企業役員らを対象とした兼業制限の範囲を明確化し、会社員らが立候補しやすい環境を整備するよう提言した。