東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府や大会組織委員会は、選手村や競技会場で活動する医師や看護師への手当や、派遣元である医療機関への協力金を支給する方針を固めた。当初は原則として無償で協力要請する計画だったが、コロナの感染拡大を受け、負担が増す医療現場や世論の理解を得るため方針転換。財政措置が不可欠と判断した。複数の大会関係者が28日、明らかにした。

 大会経費に関する4日の政府と東京都、組織委の合意では、コロナ対策費として960億円を計上。このうち検査体制の整備などで国が負担する160億円の枠内で、協力金や手当を賄う方針だ。