【ソウル共同】韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で敗訴が確定した三菱重工業を巡り、資産の差し押さえ命令書を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力の一部が29日発生した。原告側が求める資産売却に向けた手続きがさらに一歩進む形だが、実際に資産が現金化されるまでには時間がかかる見通し。

 今回効力が生じたのは原告2人についてで、別の原告2人に関しては30日に効力が発生する。三菱重工は29日、効力の一部発生を受けてコメントを発表し、差し押さえ命令に対して即時抗告する方針を明らかにした。