日銀は17、18日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を28日公表した。出席者からは、日銀の保有残高が膨らむ上場投資信託(ETF)の購入に関し、柔軟な運営を求める意見が出るなど、大規模な金融緩和策の長期化を見据えた問題提起が相次いだ。

 会合には正副総裁と審議委員6人の計9人が政策委員として出席。この会合では、新型コロナウイルスの影響で2%の物価上昇目標の達成が遠のいている状況を踏まえ、政策の点検作業に入り、来年3月をめどに結果を公表することを決めた。

 日銀のETF保有額は時価ベースで45兆円超に達し、市場機能をゆがめているとも指摘される。