生活に困っている人を対象とする自治体の「自立相談支援機関」に、本年度の上半期(4~9月)は前年同期の3倍に当たる39万1717件(速報値)の新規相談が寄せられたことが27日、厚生労働省のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化が影響し、10月以降も例年を大きく上回るペースで推移。年末年始は日雇いの仕事が減り、食費に困ったり、住まいを失ったりする人が増える恐れがある。

 支援団体によると、リーマン・ショック後は中高年男性の相談が多かったが、コロナ禍では20~40代や非正規雇用の女性、外国人などに「新たな貧困層」が生まれているという。