【北京共同】中国人民銀行(中央銀行)は27日、電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループが金融当局の監督・管理を軽視しているとして、業務改善を命じたと発表した。スマートフォンによる支払いだけでなく、消費者金融や投資などにサービスを拡大したことを問題視したとみられる。

 人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会などが合同で26日にアントに指導した。「法律意識が薄く、監督・管理の要求を軽視し、規則に反して利ざやを稼ぎ、消費者の利益を損なった」と指摘。支払い機能という本業に回帰するよう求めた。

 アントは中国の電子商取引大手、アリババグループの傘下にある。