全国農業協同組合連合会(JA全農)が、旅行大手JTBと提携し、副業として農作業を担う人材を確保する取り組みを愛媛県で12月から試験的に始めたことが26日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、アルバイトの採用が困難になり、人手不足のため観光業界の従業員に働いてもらうことになった。

 JAえひめ中央(松山市)とJTBが農作業の請負契約を締結。JTBと提携している愛媛県内のホテルや旅館で働く従業員、調理師など延べ約70人が、12月中旬から瀬戸内海の離島、中島の農家でイヨカンの収穫作業をしている。

 JTB側は農家から受託料を得られ、収入につながる。