役所などの公的機関の窓口が閉まる年末年始は、コロナ禍で生活に困っている人への支援が細る恐れがある。厚生労働省は自治体に対し、12月29日~来年1月3日の閉庁期間も臨時窓口を設けるなどの対応を要請した。一部の自治体は相談を受け付けるほか、民間団体も食料支援や相談活動を実施。官民挙げて孤立を防ぐ取り組みが広がる。

 東京都はビジネスホテル千室分の予算を確保した。希望する人は都の「TOKYOチャレンジネット」に連絡し、紹介された部屋に負担なしで最大2週間宿泊できる。

 大阪市の担当者は「住まいを失う恐れがあるなら、失う前にすぐ相談してほしい」と呼び掛ける。