政府は、新型コロナウイルスの世界的な流行を踏まえ、保健分野での国際貢献の在り方に関する戦略を策定する新たな組織を設置する方向で調整に入った。政府開発援助(ODA)での保健分野の重点化などを議論する。感染症に強い世界の構築に向け、国際社会で指導力を発揮して存在感を高める狙い。関係者が26日、明らかにした。

 新組織は、菅首相が本部長を務める「健康・医療戦略推進本部」の下に、関係省庁の局長級をメンバーとする協議会を設置の方向で検討している。

 新組織では、ODAでの重点化と同時に民間の資金の流れをつくり、保健分野の資金量増加のための方策について議論する見通し。