神奈川県の行政文書を保存したハードディスク(HD)18台が流出した事件で、県は25日、HDを含むサーバーのリース契約を結んでいた「富士通リース」(東京都千代田区)と和解した。富士通リースが県に、和解金約2370万円を支払う。

 県によると、損害賠償請求額はHDの回収や再発防止策策定の経費などを含めた約4100万円。リース契約が残るHDのデータ消去を同社が行う費用をそこから差し引き、和解額を決定した。

 流出は昨年12月に判明。県は契約満了後、HDを同社に返却したが、廃棄を請け負った情報機器会社の元社員が持ち出し、インターネットオークションで転売していた。