文化庁は25日、地域の有形・無形の文化財を組み合わせて観光振興などにつなげる「日本遺産」の取り消し制度を来年から導入する方針を決めた。誘客実績や人材育成の取り組みなどを評価し、効果が低調と判断した事例は認定を外す。

 遺産の合計数を100件程度とする方針は維持し、新規認定を目指す地域を「候補地域」とする制度も設ける。3年間の準備期間後、取り組みが充実したと判断すれば、取り消された遺産と入れ替える形で日本遺産にする。

 取り消しは認定時に自治体が作成した6カ年計画の期間が過ぎた遺産が対象。