国土交通省は25日、扉が開いたままエレベーター(EV)が昇降し、人が挟まれる戸開走行事故を防ぐ安全装置「二重ブレーキ」の都道府県庁や市区町村の本庁舎への設置率が46・9%だったと発表した

 国交省によると、今年4月時点で全国の自治体本庁舎のエレベーターは3308台あり、二重ブレーキがあるものは1551台だった。うち改修による任意設置は411台だった。

 二重ブレーキ設置は2006年に東京都港区で起きた男子高校生死亡事故を機に、09年9月以降に新規設置されたEVで義務化されている。それ以前に設置されたEVに義務はなく、任意での改修頼みになっている。