経済産業省は25日、役所の事業委託の在り方に関する有識者検討会を開き、委託の透明性向上に向けた報告書案を提示し、大筋で了承された。新型コロナ対策の持続化給付金事業で、受託した一般社団法人が業務の大半を電通に再委託し問題視されたため、事業の企画や立案といった事業の根幹部分の再委託は禁止するなど新たな規則を盛り込んだ。

 新たな規則は、予算規模が大きく、緊急性のある事業が対象。再委託率が50%超の場合は理由を明確にするよう求め、グループ企業といった関係が近いことを理由にした再委託や外注は認めない。役所側が業務の分割発注を検討することも義務付ける。