総務省は25日、自治体デジタル化に向けた推進計画を公表した。情報システムの共通化や行政手続きのオンライン化を自治体の重点施策と位置付けた上で、工程表を作成し、計画的に対策を進めるよう求めた。具体的にどのような手順で取り組むかが分かるように総務省が手引を作成し、来年夏ごろ示す予定だ。

 政府は自治体ごとに整備してきた税務などのシステムを国が定める標準仕様にそろえ、2025年度末までに共通化させる方針。マイナンバーカードを使った行政手続きのオンライン化を22年度末に全自治体で可能にする目標も掲げている。推進計画の策定は、自治体の取り組みを促す狙いがある。