萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、3年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する法改正を断念すると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるとの見解を示したという。

 文科省は、期間を5年に延ばすことや無期限とすることを検討していた。法制局との協議の中で、刑法の規定上、実刑判決を受けても服役後10年が経過すれば、刑を受けたことがない者として取り扱われるとの指摘があった。

 懲戒免職の情報を官報に掲載する際、わいせつ行為が理由と明記する規定を設ける。