赤羽一嘉国土交通相は25日の記者会見で、経営状態が厳しいJR北海道とJR四国に対し、2021年度以降も財政支援を継続すると表明した。北海道には3年で計1302億円、四国には5年で1025億円を支援する。新型コロナウイルス感染症の影響で利用者がさらに減少しており「支援を手厚くする」と述べた。

 JR貨物には設備投資の費用として、3年で計138億円を無利子で貸し付ける。旧国鉄債務処理法改正案を来年の通常国会に提出。支援期間を30年度まで10年間延長する。

 新たに実施する支援策では、青函トンネル、本四備讃線(瀬戸大橋線)の老朽対策にかかる費用を国側が負担する。