政府は25日、今後5年間の女性政策をまとめた第5次男女共同参画基本計画を閣議決定した。焦点だった選択的夫婦別姓は、自民党の反対派に配慮して「夫婦別姓」という文言自体を削除するなど、当初案から後退した表現となった。女性の管理職登用は「2020年までに30%程度」との目標を達成できず「20年代の可能な限り早期」に期限を先送りした。

 計画は、結婚後も仕事を続ける女性が大半となる中「結婚前の氏が使えないのは生活の支障になっている」との国民の意見を紹介。当初の計画案では導入に前向きな記述が盛り込まれていたが、自民党の反対派の主張を受け修正した。